１日、投資銀行（ＩＢ）業界によると、ハイブの買収試みを「敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）」と規定したＳＭエンタ現経営陣は、経営権防衛に数百億ウォンの費用を使ったと推算されています。
まず戦略コンサルティング会社であるボストンコンサルティンググループ(BCG)を雇用するのに約25億ウォンを投入したことが分かりました。友好株主から議決権を確保するために議決権委任代行業者も６カ所も雇用しました。
通常、1、2社の企業を雇うという点を考慮すれば、前例のない規模の大きさです。これらの企業だけに少なくとも10億～20億ウォンを支給するという観測が出ています。
議決権収集には役職員も動員されています。「キャスティングボート」の役割をする機関を訪ねて議決権行事の際、現経営陣の手を挙げることを要請しています。イ・ソンス代表など核心経営陣は香港とシンガポールで企業説明会（ＮＤＲ）を開き、海外投資家に会って説得しています。
SMエンタはハイブの公開買収期間中に、635億ウォン分に達する自社株買取・焼却計画を明らかにしました。株主還元を強化するという名分だが、株価上昇を誘導してハイブの公開買収を難しくする動きと市場は解釈しました。
ハイブが直ちに該当証券会社に公文を送り、自社株買取作業を阻止するハプニングも起こりました。 一寸先も見えない乱雑な状況で所属アーティストたちは大挙再契約を控えています。
カンタ、ボア、東方神起、スーパージュニア、少女時代、SHINee、EXO、レッドベルベット、NCT、スーパーエム、エスパなど、SMエンターテインメント所属アーティストのうちエスパを除くほとんどが今年と来年の間に契約が満了することが分かりました。
一部の大型企画会社は、契約満了時点が近づいてきたアーティストに接触してラブコールを送ると伝えられました。 エンタメ業界関係者は「すでに認知度の高いアイドルは今後SMに残る理由が明らかではなく、個別活動を支援してくれ、収益分配面で有利な中小企画会社を探す可能性が高い」としました。
続けて「SMに長く残っていたアーティストの大半は義理と名分のために下した決定だから、他の大型企画会社に吸収された状況を良しとしないだろう」と述べました。 一方、アーティストの離脱が大きな問題ではないという分析もあります。
「現在、SMを取り込んで生かす主要な知的財産権( IP )はNCTとエスパのみだが、この2チームだけを確保すれば現在の企業価値に大きな問題はなく、今後披露する新人たちの底力も残っている」と肯定的に見通しました。
